塚本篤 合同会社ＢＢＣは、業務禁止命令（6か月）の行政処分（消費者庁）

消費者庁が公表した【塚本篤（合同会社ＢＢＣ）】の行政処分（特定商取引法違反）の内容を紹介します。
http://www.no-trouble.go.jp/
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【処分日】

2019年07月04日

【処分行政庁】

消費者庁

【事業者の名称】

塚本篤（合同会社ＢＢＣ）

【処分内容】

業務禁止命令（6か月）

【取引類型】

電話勧誘販売

【取扱商品等】

カニ等の海産物

【違反行為】

氏名等の明示義務違反、再勧誘、書面の交付義務違反（記載不備・交付遅滞）、判断力不足便乗

【適用条項】※条文は下にあります。

法16条、法17条、法19条1項、法22条1項5号・省令23条2号

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■適用条項■
http://mlmdeta.konjiki.jp/より

法16条
第１６条（電話勧誘販売における氏名等の明示）　
販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称及びその勧誘を行う者の氏名並びに商品もしくは権利又は役務の種類並びにその電話が売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げなければならない。

法17条
第１７条（契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止）　
販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。

法19条1項
第１９条　
販売業者又は役務提供事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、次項に規定する場合を除き、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、前条各号の事項（同条第五号の事項については、売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項に限る。）についてその売買契約又は役務提供契約の内容を明らかにする書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。
一　電話勧誘行為により、電話勧誘顧客と商品もしくは特定権利につき当該売買契約を郵便等により締結したとき又は役務につき当該役務提供契約を郵便等により締結したとき。
二　電話勧誘行為により電話勧誘顧客から商品もしくは特定権利又は役務につき当該売買契約又は当該役務提供契約の申込みを郵便等により受け、その売買契約又は役務提供契約を締結したとき。
２　販売業者又は役務提供事業者は、前項第二号に該当する場合において、その売買契約又は役務提供契約を締結した際に、商品を引き渡し、もしくは特定権利を移転し、又は役務を提供し、かつ、商品もしくは特定権利の代金又は役務の対価の全部を受領したときは、直ちに、主務省令で定めるところにより、前条第一号及び第二号の事項並びに同条第五号の事項のうち売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項その他主務省令で定める事項を記載した書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。

法22条1項5号
第２２条（指示等）　
主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者が第１６条から第２１条までの規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、購入者又は役務の提供を受ける者の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。
一　電話勧誘販売に係る売買契約もしくは役務提供契約に基づく債務又は電話勧誘販売に係る売買契約もしくは役務提供契約の解除によって生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。
二　電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であって、電話勧誘顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの（第２１条第１項第一号から第五号までに掲げるものを除く。）につき、故意に事実を告げないこと。
三　電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の申込みの撤回又は解除を妨げるため、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であって、電話勧誘顧客又は購入者もしくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げないこと。
四　正当な理由がないのに電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約であって日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品もしくは特定権利（第２条第４項第一号に掲げるものに限る。）の売買契約又は日常生活において通常必要とされる回数、期間もしくは分量を著しく超えて役務の提供を受ける役務提供契約の締結について勧誘することその他電話勧誘顧客の財産の状況に照らし不適当と認められる行為として主務省令で定めるもの
五　前各号に掲げるもののほか、電話勧誘販売に関する行為であって、電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの
２　主務大臣は、前項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。

省令23条2号


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