up wardは、業務停止命令（3か月）の行政処分（消費者庁）

消費者庁が公表した【（株）ｕｐ ｗａｒｄ】の行政処分（特定商取引法違反）の内容を紹介します。
http://www.no-trouble.go.jp/
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【処分日】

2018年12月26日

【処分行政庁】

消費者庁

【事業者の名称】

（株）ｕｐ ｗａｒｄ

【処分内容】

業務停止命令（3か月）

【取引類型】

訪問購入

【取扱商品等】

貴金属、アクセサリー、衣類等

【違反行為】

氏名等不明示、勧誘意思事前確認義務違反、勧誘要請をしていない者に対する勧誘禁止、契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘、契約書面記載不備、物品引渡しの拒絶に関する告知義務違反

【適用条項】※条文は下にあります。

法58条の5、旧法58条の6・1項2項3項及び法58条の6・1項2項3項、旧法58条の8・2項及び法58条の8・2項、旧法58条の9及び法58条の9

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■適用条項■
http://mlmdeta.konjiki.jp/より

法58条の5
第５８条の５（訪問購入における氏名等の明示）　
購入業者は、訪問購入をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、購入業者の氏名又は名称、売買契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る物品の種類を明らかにしなければならない。

旧法58条の6・1項2項3項及び法58条の6・1項2項3項
第５８条の６（勧誘の要請をしていない者に対する勧誘の禁止等）　
購入業者は、訪問購入に係る売買契約の締結についての勧誘の要請をしていない者に対し、営業所等以外の場所において、当該売買契約の締結について勧誘をし、又は勧誘を受ける意思の有無を確認してはならない。
２　購入業者は、訪問購入をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、勧誘を受ける意思があることを確認することをしないで勧誘をしてはならない。
３　購入業者は、訪問購入に係る売買契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約の締結について勧誘をしてはならない。

旧法58条の8・2項及び法58条の8・2項
第５８条の８　
購入業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、次項に規定する場合を除き、遅滞なく（前条ただし書に規定する場合に該当するときは、直ちに）、主務省令で定めるところにより、同条各号の事項（同条第五号の事項については、売買契約の解除に関する事項に限る。）についてその売買契約の内容を明らかにする書面をその売買契約の相手方に交付しなければならない。
一　営業所等以外の場所において、物品につき売買契約を締結したとき（営業所等において申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約を締結したときを除く。）。
二　営業所等以外の場所において物品につき売買契約の申込みを受け、営業所等においてその売買契約を締結したとき。
２　購入業者は、前項各号のいずれかに該当する場合において、その売買契約を締結した際に、代金を支払い、かつ、物品の引渡しを受けたときは、直ちに、主務省令で定めるところにより、前条第一号及び第二号の事項並びに同条第五号の事項のうち売買契約の解除に関する事項その他主務省令で定める事項を記載した書面をその売買契約の相手方に交付しなければならない。

旧法58条の9及び法58条の9
第５８条の９（物品の引渡しの拒絶に関する告知）　
購入業者は、訪問購入に係る売買契約の相手方から直接物品の引渡しを受ける時は、その売買契約の相手方に対し、第５８条の１４第１項ただし書に規定する場合を除き、当該物品の引渡しを拒むことができる旨を告げなければならない。

訪問販売で行政処分を受けた企業一覧

通信販売で行政処分を受けた企業一覧

電話勧誘販売で行政処分を受けた企業一覧

連鎖販売取引で行政処分を受けた企業一覧

特定継続的役務提供で行政処分を受けた企業一覧

業務提供誘引販売取引で行政処分を受けた企業一覧

訪問購入で行政処分を受けた企業一覧

萬天商事は、指示の行政処分（消費者庁）

消費者庁が公表した【（株）萬天商事】の行政処分（特定商取引法違反）の内容を紹介します。
http://www.no-trouble.go.jp/
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【処分日】

2018年12月26日

【処分行政庁】

消費者庁

【事業者の名称】

（株）萬天商事

【処分内容】

指示

【取引類型】

訪問購入

【取扱商品等】

靴、貴金属等

【違反行為】

勧誘意思事前確認義務違反、勧誘要請をしていない者に対する勧誘禁止、契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘、物品の引渡しの拒絶に関する告知義務違反

【適用条項】※条文は下にあります。

58条の6・2項、法58条の6・1項、法58条の6・3項、法58条の9

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■適用条項■
http://mlmdeta.konjiki.jp/より

58条の6・2項、法58条の6・1項、法58条の6・3項
第５８条の６（勧誘の要請をしていない者に対する勧誘の禁止等）　
購入業者は、訪問購入に係る売買契約の締結についての勧誘の要請をしていない者に対し、営業所等以外の場所において、当該売買契約の締結について勧誘をし、又は勧誘を受ける意思の有無を確認してはならない。
２　購入業者は、訪問購入をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、勧誘を受ける意思があることを確認することをしないで勧誘をしてはならない。
３　購入業者は、訪問購入に係る売買契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約の締結について勧誘をしてはならない。

法58条の9
第５８条の９（物品の引渡しの拒絶に関する告知）　
購入業者は、訪問購入に係る売買契約の相手方から直接物品の引渡しを受ける時は、その売買契約の相手方に対し、第５８条の１４第１項ただし書に規定する場合を除き、当該物品の引渡しを拒むことができる旨を告げなければならない。

訪問販売で行政処分を受けた企業一覧

通信販売で行政処分を受けた企業一覧

電話勧誘販売で行政処分を受けた企業一覧

連鎖販売取引で行政処分を受けた企業一覧

特定継続的役務提供で行政処分を受けた企業一覧

業務提供誘引販売取引で行政処分を受けた企業一覧

訪問購入で行政処分を受けた企業一覧

坂本英士（株）リゾネットは、業務禁止命令（15か月）の行政処分（関東経済産業局）

消費者庁が公表した【坂本 英士（（株）リゾネット）】の行政処分（特定商取引法違反）の内容を紹介します。
http://www.no-trouble.go.jp/
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【処分日】

2019年03月29日

【処分行政庁】

関東経済産業局

【事業者の名称】

坂本 英士（（株）リゾネット）

【処分内容】

業務禁止命令（15か月）

【取引類型】

連鎖販売取引

【取扱商品等】

リゾート・旅行・スポーツクラブ複合会員権※「取引類型」「取扱商品・役務」「違反行為」「適用条項」は（株）リゾネットに対する業務停止命令等の内容

【違反行為】

勧誘目的等不明示、不実告知（権利の内容）、不実告知（特定利益に関する事項）、広告の表示義務違反

【適用条項】※条文は下にあります。

旧法33条の2及び法33条、旧法34条1項1号及び法34条1項1号、旧法34条1項4号及び法34条1項4号、旧法35条及び法35条

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■適用条項■
http://mlmdeta.konjiki.jp/より

旧法33条の2
第３３条の２（連鎖販売取引における氏名等の明示）　
統括者、勧誘者（統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行わせる者をいう。以下同じ。）又は一般連鎖販売業者（統括者又は勧誘者以外の者であって、連鎖販売業を行う者をいう。以下同じ。）は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者の氏名又は名称（勧誘者又は一般連鎖販売業者にあっては、その連鎖販売業に係る統括者の氏名又は名称を含む。）、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品又は役務の種類を明らかにしなければならない。

法33条
第３３条（定義）　
この章並びに第５８条の２１第１項及び第３項並びに第６７条第１項において「連鎖販売業」とは、物品（施設を利用し又は役務の提供を受ける権利を含む。以下この章及び第五章において同じ。）の販売（そのあっせんを含む。）又は有償で行う役務の提供（そのあっせんを含む。）の事業であって、販売の目的物たる物品（以下この章及び第５８条の２１第１項第一号イにおいて「商品」という。）の再販売（販売の相手方が商品を買い受けて販売することをいう。以下同じ。）、受託販売（販売の委託を受けて商品を販売することをいう。以下同じ。）もしくは販売のあっせんをする者又は同種役務の提供（その役務と同一の種類の役務の提供をすることをいう。以下同じ。）もしくはその役務の提供のあっせんをする者を特定利益（その商品の再販売、受託販売もしくは販売のあっせんをする他の者又は同種役務の提供もしくはその役務の提供のあっせんをする他の者が提供する取引料その他の主務省令で定める要件に該当する利益の全部又は一部をいう。以下この章及び第５８条の２１第１項第四号において同じ。）を収受し得ることをもって誘引し、その者と特定負担（その商品の購入もしくはその役務の対価の支払又は取引料の提供をいう。以下この章及び第５８条の２１第１項第四号において同じ。）を伴うその商品の販売もしくはそのあっせん又は同種役務の提供もしくはその役務の提供のあっせんに係る取引（その取引条件の変更を含む。以下「連鎖販売取引」という。）をするものをいう。
２　この章並びに第５８条の２１、第６６条第１項及び第６７条第１項において「統括者」とは、連鎖販売業に係る商品に自己の商標を付し、もしくは連鎖販売業に係る役務の提供について自己の商号その他特定の表示を使用させ、連鎖販売取引に関する約款を定め、又は連鎖販売業を行う者の経営に関し継続的に指導を行う等一連の連鎖販売業を実質的に統括する者をいう。
３　この章において「取引料」とは、取引料、加盟料、保証金その他いかなる名義をもってするかを問わず、取引をするに際し、又は取引条件を変更するに際し提供される金品をいう。

旧法34条1項1号及び法34条1項1号、旧法34条1項4号及び法34条1項4号
第３４条（禁止行為）　
統括者又は勧誘者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約（その連鎖販売業に係る商品の販売もしくはそのあっせん又は役務の提供もしくはそのあっせんを店舗その他これに類似する設備（以下「店舗等」という。）によらないで行う個人との契約に限る。以下この条及び第３８条第３項第二号において同じ。）の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、次の事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
一　商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能もしくは品質又は施設を利用しもしくは役務の提供を受ける権利もしくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項
二　当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項
三　当該契約の解除に関する事項（第４０条第１項から第３項まで及び第４０条の２第１項から第５項までの規定に関する事項を含む。）
四　その連鎖販売業に係る特定利益に関する事項
五　前各号に掲げるもののほか、その連鎖販売業に関する事項であって、連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
２　一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、前項各号の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。
３　統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約を締結させ、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。
４　統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所、代理店その他の主務省令で定める場所以外の場所において呼び止めて同行させることその他政令で定める方法により誘引した者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所において、当該契約の締結について勧誘をしてはならない。

旧法35条及び法35条
第３５条（連鎖販売取引についての広告）　
統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について広告をするときは、主務省令で定めるところにより、当該広告に、その連鎖販売業に関する次の事項を表示しなければならない。
一　商品又は役務の種類
二　当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項
三　その連鎖販売業に係る特定利益について広告をするときは、その計算の方法
四　前三号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項


訪問販売で行政処分を受けた企業一覧

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安藤 実千枝（株）リゾネットは、業務禁止命令（15か月）の行政処分（関東経済産業局）

消費者庁が公表した【安藤 実千枝（（株）リゾネット）】の行政処分（特定商取引法違反）の内容を紹介します。
http://www.no-trouble.go.jp/
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【処分日】

2019年03月29日

【処分行政庁】

関東経済産業局

【事業者の名称】

安藤 実千枝（（株）リゾネット）

【処分内容】

業務禁止命令（15か月）

【取引類型】

連鎖販売取引

【取扱商品等】

リゾート・旅行・スポーツクラブ複合会員権※「取引類型」「取扱商品・役務」「違反行為」「適用条項」は（株）リゾネットに対する業務停止命令等の内容

【違反行為】

勧誘目的等不明示、不実告知（権利の内容）、不実告知（特定利益に関する事項）、広告の表示義務違反

【適用条項】※条文は下にあります。

旧法33条の2及び法33条、旧法34条1項1号及び法34条1項1号、旧法34条1項4号及び法34条1項4号、旧法35条及び法35条

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■適用条項■
http://mlmdeta.konjiki.jp/より

旧法33条の2
第３３条の２（連鎖販売取引における氏名等の明示）　
統括者、勧誘者（統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行わせる者をいう。以下同じ。）又は一般連鎖販売業者（統括者又は勧誘者以外の者であって、連鎖販売業を行う者をいう。以下同じ。）は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者の氏名又は名称（勧誘者又は一般連鎖販売業者にあっては、その連鎖販売業に係る統括者の氏名又は名称を含む。）、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品又は役務の種類を明らかにしなければならない。

法33条
第３３条（定義）　
この章並びに第５８条の２１第１項及び第３項並びに第６７条第１項において「連鎖販売業」とは、物品（施設を利用し又は役務の提供を受ける権利を含む。以下この章及び第五章において同じ。）の販売（そのあっせんを含む。）又は有償で行う役務の提供（そのあっせんを含む。）の事業であって、販売の目的物たる物品（以下この章及び第５８条の２１第１項第一号イにおいて「商品」という。）の再販売（販売の相手方が商品を買い受けて販売することをいう。以下同じ。）、受託販売（販売の委託を受けて商品を販売することをいう。以下同じ。）もしくは販売のあっせんをする者又は同種役務の提供（その役務と同一の種類の役務の提供をすることをいう。以下同じ。）もしくはその役務の提供のあっせんをする者を特定利益（その商品の再販売、受託販売もしくは販売のあっせんをする他の者又は同種役務の提供もしくはその役務の提供のあっせんをする他の者が提供する取引料その他の主務省令で定める要件に該当する利益の全部又は一部をいう。以下この章及び第５８条の２１第１項第四号において同じ。）を収受し得ることをもって誘引し、その者と特定負担（その商品の購入もしくはその役務の対価の支払又は取引料の提供をいう。以下この章及び第５８条の２１第１項第四号において同じ。）を伴うその商品の販売もしくはそのあっせん又は同種役務の提供もしくはその役務の提供のあっせんに係る取引（その取引条件の変更を含む。以下「連鎖販売取引」という。）をするものをいう。
２　この章並びに第５８条の２１、第６６条第１項及び第６７条第１項において「統括者」とは、連鎖販売業に係る商品に自己の商標を付し、もしくは連鎖販売業に係る役務の提供について自己の商号その他特定の表示を使用させ、連鎖販売取引に関する約款を定め、又は連鎖販売業を行う者の経営に関し継続的に指導を行う等一連の連鎖販売業を実質的に統括する者をいう。
３　この章において「取引料」とは、取引料、加盟料、保証金その他いかなる名義をもってするかを問わず、取引をするに際し、又は取引条件を変更するに際し提供される金品をいう。

旧法34条1項1号及び法34条1項1号、旧法34条1項4号及び法34条1項4号
第３４条（禁止行為）　
統括者又は勧誘者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約（その連鎖販売業に係る商品の販売もしくはそのあっせん又は役務の提供もしくはそのあっせんを店舗その他これに類似する設備（以下「店舗等」という。）によらないで行う個人との契約に限る。以下この条及び第３８条第３項第二号において同じ。）の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、次の事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
一　商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能もしくは品質又は施設を利用しもしくは役務の提供を受ける権利もしくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項
二　当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項
三　当該契約の解除に関する事項（第４０条第１項から第３項まで及び第４０条の２第１項から第５項までの規定に関する事項を含む。）
四　その連鎖販売業に係る特定利益に関する事項
五　前各号に掲げるもののほか、その連鎖販売業に関する事項であって、連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
２　一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、前項各号の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。
３　統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約を締結させ、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。
４　統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所、代理店その他の主務省令で定める場所以外の場所において呼び止めて同行させることその他政令で定める方法により誘引した者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所において、当該契約の締結について勧誘をしてはならない。

旧法35条及び法35条
第３５条（連鎖販売取引についての広告）　
統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について広告をするときは、主務省令で定めるところにより、当該広告に、その連鎖販売業に関する次の事項を表示しなければならない。
一　商品又は役務の種類
二　当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項
三　その連鎖販売業に係る特定利益について広告をするときは、その計算の方法
四　前三号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項


訪問販売で行政処分を受けた企業一覧

通信販売で行政処分を受けた企業一覧

電話勧誘販売で行政処分を受けた企業一覧

連鎖販売取引で行政処分を受けた企業一覧

特定継続的役務提供で行政処分を受けた企業一覧

業務提供誘引販売取引で行政処分を受けた企業一覧

訪問購入で行政処分を受けた企業一覧

山本 夏（株）リゾネットは、業務禁止命令（15か月）の行政処分（関東経済産業局）

消費者庁が公表した【山本 夏（（株）リゾネット）】の行政処分（特定商取引法違反）の内容を紹介します。
http://www.no-trouble.go.jp/
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【処分日】

2019年03月29日

【処分行政庁】

関東経済産業局

【事業者の名称】

山本 夏（（株）リゾネット）

【処分内容】

業務禁止命令（15か月）

【取引類型】

連鎖販売取引

【取扱商品等】

リゾート・旅行・スポーツクラブ複合会員権※「取引類型」「取扱商品・役務」「違反行為」「適用条項」は（株）リゾネットに対する業務停止命令等の内容

【違反行為】

勧誘目的等不明示、不実告知（権利の内容）、不実告知（特定利益に関する事項）、広告の表示義務違反

【適用条項】※条文は下にあります。

旧法33条の2及び法33条、旧法34条1項1号及び法34条1項1号、旧法34条1項4号及び法34条1項4号、旧法35条及び法35条

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■適用条項■
http://mlmdeta.konjiki.jp/より

旧法33条の2
第３３条の２（連鎖販売取引における氏名等の明示）　
統括者、勧誘者（統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行わせる者をいう。以下同じ。）又は一般連鎖販売業者（統括者又は勧誘者以外の者であって、連鎖販売業を行う者をいう。以下同じ。）は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者の氏名又は名称（勧誘者又は一般連鎖販売業者にあっては、その連鎖販売業に係る統括者の氏名又は名称を含む。）、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品又は役務の種類を明らかにしなければならない。

法33条
第３３条（定義）　
この章並びに第５８条の２１第１項及び第３項並びに第６７条第１項において「連鎖販売業」とは、物品（施設を利用し又は役務の提供を受ける権利を含む。以下この章及び第五章において同じ。）の販売（そのあっせんを含む。）又は有償で行う役務の提供（そのあっせんを含む。）の事業であって、販売の目的物たる物品（以下この章及び第５８条の２１第１項第一号イにおいて「商品」という。）の再販売（販売の相手方が商品を買い受けて販売することをいう。以下同じ。）、受託販売（販売の委託を受けて商品を販売することをいう。以下同じ。）もしくは販売のあっせんをする者又は同種役務の提供（その役務と同一の種類の役務の提供をすることをいう。以下同じ。）もしくはその役務の提供のあっせんをする者を特定利益（その商品の再販売、受託販売もしくは販売のあっせんをする他の者又は同種役務の提供もしくはその役務の提供のあっせんをする他の者が提供する取引料その他の主務省令で定める要件に該当する利益の全部又は一部をいう。以下この章及び第５８条の２１第１項第四号において同じ。）を収受し得ることをもって誘引し、その者と特定負担（その商品の購入もしくはその役務の対価の支払又は取引料の提供をいう。以下この章及び第５８条の２１第１項第四号において同じ。）を伴うその商品の販売もしくはそのあっせん又は同種役務の提供もしくはその役務の提供のあっせんに係る取引（その取引条件の変更を含む。以下「連鎖販売取引」という。）をするものをいう。
２　この章並びに第５８条の２１、第６６条第１項及び第６７条第１項において「統括者」とは、連鎖販売業に係る商品に自己の商標を付し、もしくは連鎖販売業に係る役務の提供について自己の商号その他特定の表示を使用させ、連鎖販売取引に関する約款を定め、又は連鎖販売業を行う者の経営に関し継続的に指導を行う等一連の連鎖販売業を実質的に統括する者をいう。
３　この章において「取引料」とは、取引料、加盟料、保証金その他いかなる名義をもってするかを問わず、取引をするに際し、又は取引条件を変更するに際し提供される金品をいう。

旧法34条1項1号及び法34条1項1号、旧法34条1項4号及び法34条1項4号
第３４条（禁止行為）　
統括者又は勧誘者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約（その連鎖販売業に係る商品の販売もしくはそのあっせん又は役務の提供もしくはそのあっせんを店舗その他これに類似する設備（以下「店舗等」という。）によらないで行う個人との契約に限る。以下この条及び第３８条第３項第二号において同じ。）の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、次の事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
一　商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能もしくは品質又は施設を利用しもしくは役務の提供を受ける権利もしくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項
二　当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項
三　当該契約の解除に関する事項（第４０条第１項から第３項まで及び第４０条の２第１項から第５項までの規定に関する事項を含む。）
四　その連鎖販売業に係る特定利益に関する事項
五　前各号に掲げるもののほか、その連鎖販売業に関する事項であって、連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
２　一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、前項各号の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。
３　統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約を締結させ、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。
４　統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所、代理店その他の主務省令で定める場所以外の場所において呼び止めて同行させることその他政令で定める方法により誘引した者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所において、当該契約の締結について勧誘をしてはならない。

旧法35条及び法35条
第３５条（連鎖販売取引についての広告）　
統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について広告をするときは、主務省令で定めるところにより、当該広告に、その連鎖販売業に関する次の事項を表示しなければならない。
一　商品又は役務の種類
二　当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項
三　その連鎖販売業に係る特定利益について広告をするときは、その計算の方法
四　前三号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項


訪問販売で行政処分を受けた企業一覧

通信販売で行政処分を受けた企業一覧

電話勧誘販売で行政処分を受けた企業一覧

連鎖販売取引で行政処分を受けた企業一覧

特定継続的役務提供で行政処分を受けた企業一覧

業務提供誘引販売取引で行政処分を受けた企業一覧

訪問購入で行政処分を受けた企業一覧

山本 義憲（株）リゾネットは、業務禁止命令（15か月）の行政処分（関東経済産業局）

消費者庁が公表した【山本 義憲（（株）リゾネット）】の行政処分（特定商取引法違反）の内容を紹介します。
http://www.no-trouble.go.jp/
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【処分日】

2019年03月29日

【処分行政庁】

関東経済産業局

【事業者の名称】

山本 義憲（（株）リゾネット）

【処分内容】

業務禁止命令（15か月）

【取引類型】

連鎖販売取引

【取扱商品等】

リゾート・旅行・スポーツクラブ複合会員権※「取引類型」「取扱商品・役務」「違反行為」「適用条項」は（株）リゾネットに対する業務停止命令等の内容

【違反行為】

勧誘目的等不明示、不実告知（権利の内容）、不実告知（特定利益に関する事項）、広告の表示義務違反

【適用条項】※条文は下にあります。

旧法33条の2及び法33条、旧法34条1項1号及び法34条1項1号、旧法34条1項4号及び法34条1項4号、旧法35条及び法35条

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■適用条項■
http://mlmdeta.konjiki.jp/より

旧法33条の2
第３３条の２（連鎖販売取引における氏名等の明示）　
統括者、勧誘者（統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行わせる者をいう。以下同じ。）又は一般連鎖販売業者（統括者又は勧誘者以外の者であって、連鎖販売業を行う者をいう。以下同じ。）は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者の氏名又は名称（勧誘者又は一般連鎖販売業者にあっては、その連鎖販売業に係る統括者の氏名又は名称を含む。）、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品又は役務の種類を明らかにしなければならない。

法33条
第３３条（定義）　
この章並びに第５８条の２１第１項及び第３項並びに第６７条第１項において「連鎖販売業」とは、物品（施設を利用し又は役務の提供を受ける権利を含む。以下この章及び第五章において同じ。）の販売（そのあっせんを含む。）又は有償で行う役務の提供（そのあっせんを含む。）の事業であって、販売の目的物たる物品（以下この章及び第５８条の２１第１項第一号イにおいて「商品」という。）の再販売（販売の相手方が商品を買い受けて販売することをいう。以下同じ。）、受託販売（販売の委託を受けて商品を販売することをいう。以下同じ。）もしくは販売のあっせんをする者又は同種役務の提供（その役務と同一の種類の役務の提供をすることをいう。以下同じ。）もしくはその役務の提供のあっせんをする者を特定利益（その商品の再販売、受託販売もしくは販売のあっせんをする他の者又は同種役務の提供もしくはその役務の提供のあっせんをする他の者が提供する取引料その他の主務省令で定める要件に該当する利益の全部又は一部をいう。以下この章及び第５８条の２１第１項第四号において同じ。）を収受し得ることをもって誘引し、その者と特定負担（その商品の購入もしくはその役務の対価の支払又は取引料の提供をいう。以下この章及び第５８条の２１第１項第四号において同じ。）を伴うその商品の販売もしくはそのあっせん又は同種役務の提供もしくはその役務の提供のあっせんに係る取引（その取引条件の変更を含む。以下「連鎖販売取引」という。）をするものをいう。
２　この章並びに第５８条の２１、第６６条第１項及び第６７条第１項において「統括者」とは、連鎖販売業に係る商品に自己の商標を付し、もしくは連鎖販売業に係る役務の提供について自己の商号その他特定の表示を使用させ、連鎖販売取引に関する約款を定め、又は連鎖販売業を行う者の経営に関し継続的に指導を行う等一連の連鎖販売業を実質的に統括する者をいう。
３　この章において「取引料」とは、取引料、加盟料、保証金その他いかなる名義をもってするかを問わず、取引をするに際し、又は取引条件を変更するに際し提供される金品をいう。

旧法34条1項1号及び法34条1項1号、旧法34条1項4号及び法34条1項4号
第３４条（禁止行為）　
統括者又は勧誘者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約（その連鎖販売業に係る商品の販売もしくはそのあっせん又は役務の提供もしくはそのあっせんを店舗その他これに類似する設備（以下「店舗等」という。）によらないで行う個人との契約に限る。以下この条及び第３８条第３項第二号において同じ。）の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、次の事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
一　商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能もしくは品質又は施設を利用しもしくは役務の提供を受ける権利もしくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項
二　当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項
三　当該契約の解除に関する事項（第４０条第１項から第３項まで及び第４０条の２第１項から第５項までの規定に関する事項を含む。）
四　その連鎖販売業に係る特定利益に関する事項
五　前各号に掲げるもののほか、その連鎖販売業に関する事項であって、連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
２　一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、前項各号の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。
３　統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約を締結させ、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。
４　統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所、代理店その他の主務省令で定める場所以外の場所において呼び止めて同行させることその他政令で定める方法により誘引した者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所において、当該契約の締結について勧誘をしてはならない。

旧法35条及び法35条
第３５条（連鎖販売取引についての広告）　
統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について広告をするときは、主務省令で定めるところにより、当該広告に、その連鎖販売業に関する次の事項を表示しなければならない。
一　商品又は役務の種類
二　当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項
三　その連鎖販売業に係る特定利益について広告をするときは、その計算の方法
四　前三号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項

訪問販売で行政処分を受けた企業一覧

通信販売で行政処分を受けた企業一覧

電話勧誘販売で行政処分を受けた企業一覧

連鎖販売取引で行政処分を受けた企業一覧

特定継続的役務提供で行政処分を受けた企業一覧

業務提供誘引販売取引で行政処分を受けた企業一覧

訪問購入で行政処分を受けた企業一覧

リゾネットは、業務停止命令（15か月）・指示の行政処分（関東経済産業局）

消費者庁が公表した【（株）リゾネット】の行政処分（特定商取引法違反）の内容を紹介します。
http://www.no-trouble.go.jp/
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【処分日】

2019年03月29日

【処分行政庁】

関東経済産業局

【事業者の名称】

（株）リゾネット

【処分内容】

業務停止命令（15か月）・指示

【取引類型】

連鎖販売取引

【取扱商品等】

リゾート・旅行・スポーツクラブ複合会員権

【違反行為】

勧誘目的等不明示、不実告知（権利の内容）、不実告知（特定利益に関する事項）、広告の表示義務違反

【適用条項】※条文は下にあります。

旧法33条の2及び法33条、旧法34条1項1号及び法34条1項1号、旧法34条1項4号及び法34条1項4号、旧法35条及び法35条

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■適用条項■
http://mlmdeta.konjiki.jp/より

旧法33条の2
第３３条の２（連鎖販売取引における氏名等の明示）　
統括者、勧誘者（統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行わせる者をいう。以下同じ。）又は一般連鎖販売業者（統括者又は勧誘者以外の者であって、連鎖販売業を行う者をいう。以下同じ。）は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者の氏名又は名称（勧誘者又は一般連鎖販売業者にあっては、その連鎖販売業に係る統括者の氏名又は名称を含む。）、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品又は役務の種類を明らかにしなければならない。

法33条
第３３条（定義）　
この章並びに第５８条の２１第１項及び第３項並びに第６７条第１項において「連鎖販売業」とは、物品（施設を利用し又は役務の提供を受ける権利を含む。以下この章及び第五章において同じ。）の販売（そのあっせんを含む。）又は有償で行う役務の提供（そのあっせんを含む。）の事業であって、販売の目的物たる物品（以下この章及び第５８条の２１第１項第一号イにおいて「商品」という。）の再販売（販売の相手方が商品を買い受けて販売することをいう。以下同じ。）、受託販売（販売の委託を受けて商品を販売することをいう。以下同じ。）もしくは販売のあっせんをする者又は同種役務の提供（その役務と同一の種類の役務の提供をすることをいう。以下同じ。）もしくはその役務の提供のあっせんをする者を特定利益（その商品の再販売、受託販売もしくは販売のあっせんをする他の者又は同種役務の提供もしくはその役務の提供のあっせんをする他の者が提供する取引料その他の主務省令で定める要件に該当する利益の全部又は一部をいう。以下この章及び第５８条の２１第１項第四号において同じ。）を収受し得ることをもって誘引し、その者と特定負担（その商品の購入もしくはその役務の対価の支払又は取引料の提供をいう。以下この章及び第５８条の２１第１項第四号において同じ。）を伴うその商品の販売もしくはそのあっせん又は同種役務の提供もしくはその役務の提供のあっせんに係る取引（その取引条件の変更を含む。以下「連鎖販売取引」という。）をするものをいう。
２　この章並びに第５８条の２１、第６６条第１項及び第６７条第１項において「統括者」とは、連鎖販売業に係る商品に自己の商標を付し、もしくは連鎖販売業に係る役務の提供について自己の商号その他特定の表示を使用させ、連鎖販売取引に関する約款を定め、又は連鎖販売業を行う者の経営に関し継続的に指導を行う等一連の連鎖販売業を実質的に統括する者をいう。
３　この章において「取引料」とは、取引料、加盟料、保証金その他いかなる名義をもってするかを問わず、取引をするに際し、又は取引条件を変更するに際し提供される金品をいう。

旧法34条1項1号及び法34条1項1号、旧法34条1項4号及び法34条1項4号
第３４条（禁止行為）　
統括者又は勧誘者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約（その連鎖販売業に係る商品の販売もしくはそのあっせん又は役務の提供もしくはそのあっせんを店舗その他これに類似する設備（以下「店舗等」という。）によらないで行う個人との契約に限る。以下この条及び第３８条第３項第二号において同じ。）の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、次の事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
一　商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能もしくは品質又は施設を利用しもしくは役務の提供を受ける権利もしくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項
二　当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項
三　当該契約の解除に関する事項（第４０条第１項から第３項まで及び第４０条の２第１項から第５項までの規定に関する事項を含む。）
四　その連鎖販売業に係る特定利益に関する事項
五　前各号に掲げるもののほか、その連鎖販売業に関する事項であって、連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
２　一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、前項各号の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。
３　統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約を締結させ、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。
４　統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所、代理店その他の主務省令で定める場所以外の場所において呼び止めて同行させることその他政令で定める方法により誘引した者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所において、当該契約の締結について勧誘をしてはならない。

旧法35条及び法35条
第３５条（連鎖販売取引についての広告）　
統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について広告をするときは、主務省令で定めるところにより、当該広告に、その連鎖販売業に関する次の事項を表示しなければならない。
一　商品又は役務の種類
二　当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項
三　その連鎖販売業に係る特定利益について広告をするときは、その計算の方法
四　前三号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項

訪問販売で行政処分を受けた企業一覧

通信販売で行政処分を受けた企業一覧

電話勧誘販売で行政処分を受けた企業一覧

連鎖販売取引で行政処分を受けた企業一覧

特定継続的役務提供で行政処分を受けた企業一覧

業務提供誘引販売取引で行政処分を受けた企業一覧

訪問購入で行政処分を受けた企業一覧

中井良昇WILL（株）代表取締役は、業務停止命令（15か月）の行政処分（消費者庁）

消費者庁が公表した【ＷＩＬＬ（株）】の行政処分（特定商取引法違反）の内容を紹介します。
http://www.no-trouble.go.jp/
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【処分日】

2018年12月20日

【処分行政庁】

消費者庁

【事業者の名称】

中井良昇（ＷＩＬＬ（株）代表取締役）

【処分内容】

業務停止命令（15か月）

【取引類型】

連鎖販売取引

【取扱商品等】

「ｗｉｌｌｆｏｎ」と称するテレビ電話専用のアプリケーションが読み込まれた「ｗｉｌｌｆｏｎライセンスパック」と称するカード型ＵＳＢメモリ

【違反行為】

氏名等の明示義務違反、判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項についての事実不告知、契約書面の交付義務違反（記載不備）

【適用条項】※条文は下にあります。

法33条の2、法34条1項5号、法37条2項

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■適用条項■
http://mlmdeta.konjiki.jp/より

法33条の2
第３３条の２（連鎖販売取引における氏名等の明示）　
統括者、勧誘者（統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行わせる者をいう。以下同じ。）又は一般連鎖販売業者（統括者又は勧誘者以外の者であって、連鎖販売業を行う者をいう。以下同じ。）は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者の氏名又は名称（勧誘者又は一般連鎖販売業者にあっては、その連鎖販売業に係る統括者の氏名又は名称を含む。）、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品又は役務の種類を明らかにしなければならない。

法34条1項5号
第３４条（禁止行為）　
統括者又は勧誘者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約（その連鎖販売業に係る商品の販売もしくはそのあっせん又は役務の提供もしくはそのあっせんを店舗その他これに類似する設備（以下「店舗等」という。）によらないで行う個人との契約に限る。以下この条及び第３８条第３項第二号において同じ。）の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、次の事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
一　商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能もしくは品質又は施設を利用しもしくは役務の提供を受ける権利もしくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項
二　当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項
三　当該契約の解除に関する事項（第４０条第１項から第３項まで及び第４０条の２第１項から第５項までの規定に関する事項を含む。）
四　その連鎖販売業に係る特定利益に関する事項
五　前各号に掲げるもののほか、その連鎖販売業に関する事項であって、連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
２　一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、前項各号の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。
３　統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約を締結させ、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。
４　統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所、代理店その他の主務省令で定める場所以外の場所において呼び止めて同行させることその他政令で定める方法により誘引した者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所において、当該契約の締結について勧誘をしてはならない。

法37条2項
第３７条（連鎖販売取引における書面の交付）　
連鎖販売業を行う者（連鎖販売業を行う者以外の者がその連鎖販売業に係る連鎖販売取引に伴う特定負担についての契約を締結する者であるときは、その者）は、連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者（その連鎖販売業に係る商品の販売もしくはそのあっせん又は役務の提供もしくはそのあっせんを店舗等によらないで行う個人に限る。）とその特定負担についての契約を締結しようとするときは、その契約を締結するまでに、主務省令で定めるところにより、その連鎖販売業の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない。
２　連鎖販売業を行う者は、その連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約（以下この章において「連鎖販売契約」という。）を締結した場合において、その連鎖販売契約の相手方がその連鎖販売業に係る商品の販売もしくはそのあっせん又は役務の提供もしくはそのあっせんを店舗等によらないで行う個人であるときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、次の事項についてその連鎖販売契約の内容を明らかにする書面をその者に交付しなければならない。
一　商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能もしくは品質又は施設を利用しもしくは役務の提供を受ける権利もしくは役務の種類及びこれらの内容に関する事項
二　商品の再販売、受託販売もしくは販売のあっせん又は同種役務の提供もしくは役務の提供のあっせんについての条件に関する事項
三　当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項
四　当該連鎖販売契約の解除に関する事項（第４０条第１項から第３項まで及び第４０条の２第１項から第５項までの規定に関する事項を含む。）
五　前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項

訪問販売で行政処分を受けた企業一覧

通信販売で行政処分を受けた企業一覧

電話勧誘販売で行政処分を受けた企業一覧

連鎖販売取引で行政処分を受けた企業一覧

特定継続的役務提供で行政処分を受けた企業一覧

業務提供誘引販売取引で行政処分を受けた企業一覧

訪問購入で行政処分を受けた企業一覧

大倉満WILL（株）会長は、業務停止命令（15か月）の行政処分（消費者庁）

消費者庁が公表した【ＷＩＬＬ（株）】の行政処分（特定商取引法違反）の内容を紹介します。
http://www.no-trouble.go.jp/
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【処分日】

2018年12月20日

【処分行政庁】

消費者庁

【事業者の名称】

大倉 満（ＷＩＬＬ（株）会長）

【処分内容】

業務停止命令（15か月）

【取引類型】

連鎖販売取引

【取扱商品等】

「ｗｉｌｌｆｏｎ」と称するテレビ電話専用のアプリケーションが読み込まれた「ｗｉｌｌｆｏｎライセンスパック」と称するカード型ＵＳＢメモリ

【違反行為】

氏名等の明示義務違反、判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項についての事実不告知、契約書面の交付義務違反（記載不備）

【適用条項】※条文は下にあります。

法33条の2、法34条1項5号、法37条2項

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■適用条項■
http://mlmdeta.konjiki.jp/より

法33条の2
第３３条の２（連鎖販売取引における氏名等の明示）　
統括者、勧誘者（統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行わせる者をいう。以下同じ。）又は一般連鎖販売業者（統括者又は勧誘者以外の者であって、連鎖販売業を行う者をいう。以下同じ。）は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者の氏名又は名称（勧誘者又は一般連鎖販売業者にあっては、その連鎖販売業に係る統括者の氏名又は名称を含む。）、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品又は役務の種類を明らかにしなければならない。

法34条1項5号
第３４条（禁止行為）　
統括者又は勧誘者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約（その連鎖販売業に係る商品の販売もしくはそのあっせん又は役務の提供もしくはそのあっせんを店舗その他これに類似する設備（以下「店舗等」という。）によらないで行う個人との契約に限る。以下この条及び第３８条第３項第二号において同じ。）の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、次の事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
一　商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能もしくは品質又は施設を利用しもしくは役務の提供を受ける権利もしくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項
二　当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項
三　当該契約の解除に関する事項（第４０条第１項から第３項まで及び第４０条の２第１項から第５項までの規定に関する事項を含む。）
四　その連鎖販売業に係る特定利益に関する事項
五　前各号に掲げるもののほか、その連鎖販売業に関する事項であって、連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
２　一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、前項各号の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。
３　統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約を締結させ、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。
４　統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所、代理店その他の主務省令で定める場所以外の場所において呼び止めて同行させることその他政令で定める方法により誘引した者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所において、当該契約の締結について勧誘をしてはならない。

法37条2項
第３７条（連鎖販売取引における書面の交付）　
連鎖販売業を行う者（連鎖販売業を行う者以外の者がその連鎖販売業に係る連鎖販売取引に伴う特定負担についての契約を締結する者であるときは、その者）は、連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者（その連鎖販売業に係る商品の販売もしくはそのあっせん又は役務の提供もしくはそのあっせんを店舗等によらないで行う個人に限る。）とその特定負担についての契約を締結しようとするときは、その契約を締結するまでに、主務省令で定めるところにより、その連鎖販売業の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない。
２　連鎖販売業を行う者は、その連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約（以下この章において「連鎖販売契約」という。）を締結した場合において、その連鎖販売契約の相手方がその連鎖販売業に係る商品の販売もしくはそのあっせん又は役務の提供もしくはそのあっせんを店舗等によらないで行う個人であるときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、次の事項についてその連鎖販売契約の内容を明らかにする書面をその者に交付しなければならない。
一　商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能もしくは品質又は施設を利用しもしくは役務の提供を受ける権利もしくは役務の種類及びこれらの内容に関する事項
二　商品の再販売、受託販売もしくは販売のあっせん又は同種役務の提供もしくは役務の提供のあっせんについての条件に関する事項
三　当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項
四　当該連鎖販売契約の解除に関する事項（第４０条第１項から第３項まで及び第４０条の２第１項から第５項までの規定に関する事項を含む。）
五　前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項

訪問販売で行政処分を受けた企業一覧

通信販売で行政処分を受けた企業一覧

電話勧誘販売で行政処分を受けた企業一覧

連鎖販売取引で行政処分を受けた企業一覧

特定継続的役務提供で行政処分を受けた企業一覧

業務提供誘引販売取引で行政処分を受けた企業一覧

訪問購入で行政処分を受けた企業一覧

赤﨑達臣WILL（株）取締役は、業務停止命令（15か月）の行政処分（消費者庁）

消費者庁が公表した【ＷＩＬＬ（株）】の行政処分（特定商取引法違反）の内容を紹介します。
http://www.no-trouble.go.jp/
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【処分日】

2018年12月20日

【処分行政庁】

消費者庁

【事業者の名称】

赤﨑達臣（ＷＩＬＬ（株）取締役）

【処分内容】

業務停止命令（15か月）

【取引類型】

連鎖販売取引

【取扱商品等】

「ｗｉｌｌｆｏｎ」と称するテレビ電話専用のアプリケーションが読み込まれた「ｗｉｌｌｆｏｎライセンスパック」と称するカード型ＵＳＢメモリ

【違反行為】

氏名等の明示義務違反、判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項についての事実不告知、契約書面の交付義務違反（記載不備）

【適用条項】※条文は下にあります。

法33条の2、法34条1項5号、法37条2項

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■適用条項■
http://mlmdeta.konjiki.jp/より

法33条の2
第３３条の２（連鎖販売取引における氏名等の明示）　
統括者、勧誘者（統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行わせる者をいう。以下同じ。）又は一般連鎖販売業者（統括者又は勧誘者以外の者であって、連鎖販売業を行う者をいう。以下同じ。）は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者の氏名又は名称（勧誘者又は一般連鎖販売業者にあっては、その連鎖販売業に係る統括者の氏名又は名称を含む。）、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品又は役務の種類を明らかにしなければならない。

法34条1項5号
第３４条（禁止行為）　
統括者又は勧誘者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約（その連鎖販売業に係る商品の販売もしくはそのあっせん又は役務の提供もしくはそのあっせんを店舗その他これに類似する設備（以下「店舗等」という。）によらないで行う個人との契約に限る。以下この条及び第３８条第３項第二号において同じ。）の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、次の事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
一　商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能もしくは品質又は施設を利用しもしくは役務の提供を受ける権利もしくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項
二　当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項
三　当該契約の解除に関する事項（第４０条第１項から第３項まで及び第４０条の２第１項から第５項までの規定に関する事項を含む。）
四　その連鎖販売業に係る特定利益に関する事項
五　前各号に掲げるもののほか、その連鎖販売業に関する事項であって、連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
２　一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、前項各号の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。
３　統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約を締結させ、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。
４　統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所、代理店その他の主務省令で定める場所以外の場所において呼び止めて同行させることその他政令で定める方法により誘引した者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所において、当該契約の締結について勧誘をしてはならない。

法37条2項
第３７条（連鎖販売取引における書面の交付）　
連鎖販売業を行う者（連鎖販売業を行う者以外の者がその連鎖販売業に係る連鎖販売取引に伴う特定負担についての契約を締結する者であるときは、その者）は、連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者（その連鎖販売業に係る商品の販売もしくはそのあっせん又は役務の提供もしくはそのあっせんを店舗等によらないで行う個人に限る。）とその特定負担についての契約を締結しようとするときは、その契約を締結するまでに、主務省令で定めるところにより、その連鎖販売業の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない。
２　連鎖販売業を行う者は、その連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約（以下この章において「連鎖販売契約」という。）を締結した場合において、その連鎖販売契約の相手方がその連鎖販売業に係る商品の販売もしくはそのあっせん又は役務の提供もしくはそのあっせんを店舗等によらないで行う個人であるときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、次の事項についてその連鎖販売契約の内容を明らかにする書面をその者に交付しなければならない。
一　商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能もしくは品質又は施設を利用しもしくは役務の提供を受ける権利もしくは役務の種類及びこれらの内容に関する事項
二　商品の再販売、受託販売もしくは販売のあっせん又は同種役務の提供もしくは役務の提供のあっせんについての条件に関する事項
三　当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項
四　当該連鎖販売契約の解除に関する事項（第４０条第１項から第３項まで及び第４０条の２第１項から第５項までの規定に関する事項を含む。）
五　前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項

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