ｕｐ ｗａｒｄは、業務停止命令（3か月）の行政処分（消費者庁）

消費者庁が公表した【（株）ｕｐ ｗａｒｄ】の行政処分（特定商取引法違反）の内容を紹介します。
http://www.no-trouble.go.jp/
スポンサーリンク

【処分日】

2018年12月26日

【処分行政庁】

消費者庁

【事業者の名称】

（株）ｕｐ ｗａｒｄ

【処分内容】

業務停止命令（3か月）

【取引類型】

訪問購入

【取扱商品等】

貴金属、アクセサリー、衣類等

【違反行為】

氏名等不明示、勧誘意思事前確認義務違反、勧誘要請をしていない者に対する勧誘禁止、契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘、契約書面記載不備、物品引渡しの拒絶に関する告知義務違反

【適用条項】※条文は下にあります。

法58条の5、旧法58条の6・1項2項3項及び法58条の6・1項2項3項、旧法58条の8・2項及び法58条の8・2項、旧法58条の9及び法58条の9

スポンサーリンク

■適用条項■
http://mlmdeta.konjiki.jp/より

法58条の5
第５８条の５（訪問購入における氏名等の明示）　
購入業者は、訪問購入をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、購入業者の氏名又は名称、売買契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る物品の種類を明らかにしなければならない。

旧法58条の6・1項2項3項及び法58条の6・1項2項3項
第５８条の６（勧誘の要請をしていない者に対する勧誘の禁止等）　
購入業者は、訪問購入に係る売買契約の締結についての勧誘の要請をしていない者に対し、営業所等以外の場所において、当該売買契約の締結について勧誘をし、又は勧誘を受ける意思の有無を確認してはならない。
２　購入業者は、訪問購入をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、勧誘を受ける意思があることを確認することをしないで勧誘をしてはならない。
３　購入業者は、訪問購入に係る売買契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約の締結について勧誘をしてはならない。

旧法58条の8・2項及び法58条の8・2項
第５８条の８　
購入業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、次項に規定する場合を除き、遅滞なく（前条ただし書に規定する場合に該当するときは、直ちに）、主務省令で定めるところにより、同条各号の事項（同条第五号の事項については、売買契約の解除に関する事項に限る。）についてその売買契約の内容を明らかにする書面をその売買契約の相手方に交付しなければならない。
一　営業所等以外の場所において、物品につき売買契約を締結したとき（営業所等において申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約を締結したときを除く。）。
二　営業所等以外の場所において物品につき売買契約の申込みを受け、営業所等においてその売買契約を締結したとき。
２　購入業者は、前項各号のいずれかに該当する場合において、その売買契約を締結した際に、代金を支払い、かつ、物品の引渡しを受けたときは、直ちに、主務省令で定めるところにより、前条第一号及び第二号の事項並びに同条第五号の事項のうち売買契約の解除に関する事項その他主務省令で定める事項を記載した書面をその売買契約の相手方に交付しなければならない。

旧法58条の9及び法58条の9
第５８条の９（物品の引渡しの拒絶に関する告知）　
購入業者は、訪問購入に係る売買契約の相手方から直接物品の引渡しを受ける時は、その売買契約の相手方に対し、第５８条の１４第１項ただし書に規定する場合を除き、当該物品の引渡しを拒むことができる旨を告げなければならない。

訪問販売で行政処分を受けた企業一覧

通信販売で行政処分を受けた企業一覧

電話勧誘販売で行政処分を受けた企業一覧

連鎖販売取引で行政処分を受けた企業一覧

特定継続的役務提供で行政処分を受けた企業一覧

業務提供誘引販売取引で行政処分を受けた企業一覧

訪問購入で行政処分を受けた企業一覧