韓国美容協会の行政処分（特定商取引法違反）の内容

(株)韓国美容協会が行政処分を受けることとなった違反内容

【公表内容（消費者庁）】
http://www.no-trouble.go.jp/
スポンサーリンク



(株)韓国美容協会（美容手袋）は、

2013年01月29日に消費者庁から

連鎖販売取引の概要書面及び契約書面記載不備、債務履行遅延の違反行為をしたとして、
※違反条項
37条1項、37条2項、38条1項1号

業務停止命令(3ヶ月) の行政処分を受けています。

参考までに楽天市場で商品が売られているか調べてみる！
韓国美容協会

スポンサーリンク


■適用条項■
※条文（最新のもの）をしています。

http://mlmdeta.konjiki.jp/article-all.html　より

第３７条（連鎖販売取引における書面の交付）　
連鎖販売業を行う者（連鎖販売業を行う者以外の者がその連鎖販売業に係る連鎖販売取引に伴う特定負担についての契約を締結する者であるときは、その者）は、連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者（その連鎖販売業に係る商品の販売もしくはそのあっせん又は役務の提供もしくはそのあっせんを店舗等によらないで行う個人に限る。）とその特定負担についての契約を締結しようとするときは、その契約を締結するまでに、主務省令で定めるところにより、その連鎖販売業の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない。
２　連鎖販売業を行う者は、その連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約（以下この章において「連鎖販売契約」という。）を締結した場合において、その連鎖販売契約の相手方がその連鎖販売業に係る商品の販売もしくはそのあっせん又は役務の提供もしくはそのあっせんを店舗等によらないで行う個人であるときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、次の事項についてその連鎖販売契約の内容を明らかにする書面をその者に交付しなければならない。
一　商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能もしくは品質又は施設を利用しもしくは役務の提供を受ける権利もしくは役務の種類及びこれらの内容に関する事項
二　商品の再販売、受託販売もしくは販売のあっせん又は同種役務の提供もしくは役務の提供のあっせんについての条件に関する事項
三　当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項
四　当該連鎖販売契約の解除に関する事項（第４０条第１項から第３項まで及び第４０条の２第１項から第５項までの規定に関する事項を含む。）
五　前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項

第３８条（指示等）　
主務大臣は、統括者が第３３条の２、第３４条第１項、第３項もしくは第４項、第３５条、第３６条、第３６条の３（第５項を除く。）もしくは前条の規定に違反しもしくは次に掲げる行為をした場合又は勧誘者が第３３条の２、第３４条第１項、第３項もしくは第４項、第３５条、第３６条もしくは第３６条の３（第５項を除く。）の規定に違反しもしくは第二号から第四号までに掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その統括者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、連鎖販売取引の相手方の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。
一　その連鎖販売業に係る連鎖販売契約に基づく債務又はその解除によって生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。
二　その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引につき利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供してその連鎖販売業に係る連鎖販売契約（その連鎖販売業に係る商品の販売もしくはそのあっせん又は役務の提供もしくはそのあっせんを店舗等によらないで行う個人との契約に限る。次号において同じ。）の締結について勧誘をすること。
三　その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売契約を締結しない旨の意思を表示している者に対し、当該連鎖販売契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をすること。
四　前三号に掲げるもののほか、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売契約に関する行為であって、連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの
２　主務大臣は、勧誘者が第３３条の２、第３４条第１項、第３項もしくは第４項、第３５条、第３６条、第３６条の３（第５項を除く。）もしくは前条の規定に違反し、又は前項各号に掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その勧誘者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、連鎖販売取引の相手方の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。
３　主務大臣は、一般連鎖販売業者が第３３条の２、第３４条第２項から第４項まで、第３５条、第３６条、第３６条の３（第５項を除く。）もしくは前条の規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その一般連鎖販売業者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、連鎖販売取引の相手方の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。
一　第１項各号に掲げる行為
二　その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、その連鎖販売業に関する事項であって、連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げないこと。
４　主務大臣は、連鎖販売取引電子メール広告受託事業者が第３６条の４第１項又は同条第２項において準用する第３６条の３第２項から第４項までの規定に違反した場合において、連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その連鎖販売取引電子メール広告受託事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
５　主務大臣は、第１項から第３項までの規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。
６　主務大臣は、第４項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。
スポンサーリンク



#訪問販売で行政処分を受けた企業一覧#

#通信販売で行政処分を受けた企業一覧#

#電話勧誘販売で行政処分を受けた企業一覧#

#連鎖販売取引で行政処分を受けた企業一覧#

#特定継続的役務提供で行政処分を受けた企業一覧#

#業務提供誘引販売取引で行政処分を受けた企業一覧#

#訪問購入で行政処分を受けた企業一覧#