プリマベーラは、業務停止命令３ケ月の行政処分（長野県）

消費者庁が公表した【（株）プリマベーラ】の行政処分（特定商取引法違反）の内容
http://www.no-trouble.go.jp/
スポンサーリンク

【処分日】

2016年06月28日

【処分行政庁】

長野県

【事業者の名称】

（株）プリマベーラ

【処分内容】

業務停止命令(3か月)

【取引類型】

特定継続的役務提供

【取扱商品等】

エステティック

【違反行為】

概要書面不交付、契約書面不交付、債務の一部履行拒否

【適用条項】※条文は下にあります。

法42条1項 法42条2項 法46条1号

スポンサーリンク


■適用条項■
http://mlmdeta.konjiki.jp/より

法42条1項・法42条2項
第４２条（特定継続的役務提供における書面の交付）　
役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務の提供を受けようとする者又は特定継続的役務の提供を受ける権利を購入しようとする者と特定継続的役務提供契約又は特定権利販売契約（以下この章及び第５８条の２２において「特定継続的役務提供等契約」という。）を締結しようとするときは、当該特定継続的役務提供等契約を締結するまでに、主務省令で定めるところにより、当該特定継続的役務提供等契約の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない。
２　役務提供事業者は、特定継続的役務提供契約を締結したときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、次の事項について当該特定継続的役務提供契約の内容を明らかにする書面を当該特定継続的役務の提供を受ける者に交付しなければならない。
一　役務の内容であって主務省令で定める事項及び当該役務の提供に際し当該役務の提供を受ける者が購入する必要のある商品がある場合にはその商品名
二　役務の対価その他の役務の提供を受ける者が支払わなければならない金銭の額
三　前号に掲げる金銭の支払の時期及び方法
四　役務の提供期間
五　第４８条第１項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項（同条第２項から第七項までの規定に関する事項を含む。）
六　第４９条第１項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項（同条第２項、第５項及び第６項の規定に関する事項を含む。）
七　前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項
３　販売業者は、特定権利販売契約を締結したときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、次の事項について当該特定権利販売契約の内容を明らかにする書面を当該特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者に交付しなければならない。
一　権利の内容であって主務省令で定める事項及び当該権利の行使による役務の提供に際し当該特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者が購入する必要のある商品がある場合にはその商品名
二　権利の販売価格その他の当該特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者が支払わなければならない金銭の額
三　前号に掲げる金銭の支払の時期及び方法
四　権利の行使により受けることができる役務の提供期間
五　第４８条第１項の規定による特定権利販売契約の解除に関する事項（同条第２項から第７項までの規定に関する事項を含む。）
六　第４９条第３項の規定による特定権利販売契約の解除に関する事項（同条第４項から第６項までの規定に関する事項を含む。）
七　前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項

法46条1号
第４６条（指示等）　
主務大臣は、役務提供事業者又は販売業者が第４２条、第４３条、第４４条もしくは前条の規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、特定継続的役務提供に係る取引の公正及び特定継続的役務提供契約を締結して特定継続的役務の提供を受ける者又は特定権利販売契約を締結して特定継続的役務の提供を受ける権利を購入する者（以下この章において「特定継続的役務提供受領者等」という。）の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その役務提供事業者又は販売業者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、特定継続的役務提供受領者等の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。
一　特定継続的役務提供等契約に基づく債務又は特定継続的役務提供等契約の解除によって生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。
二　特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、当該特定継続的役務提供等契約に関する事項であって、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの（第４４条第１項第一号から第六号までに掲げるものを除く。）につき、故意に事実を告げないこと。
三　特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため、当該特定継続的役務提供等契約に関する事項であって、特定継続的役務提供受領者等の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げないこと。
四　前三号に掲げるもののほか、特定継続的役務提供に関する行為であって、特定継続的役務提供に係る取引の公正及び特定継続的役務提供受領者等の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの
２　主務大臣は、前項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。

訪問販売で行政処分を受けた企業一覧

通信販売で行政処分を受けた企業一覧

電話勧誘販売で行政処分を受けた企業一覧

連鎖販売取引で行政処分を受けた企業一覧

特定継続的役務提供で行政処分を受けた企業一覧

業務提供誘引販売取引で行政処分を受けた企業一覧

訪問購入で行政処分を受けた企業一覧