羽毛リフォームセンターこと片平義和及び毛利友信は、業務停止命令6か月・指示の行政処分（東北経済産業局）

消費者庁が公表した【「羽毛リフォームセンター」こと片平義和及び毛利友信】の行政処分（特定商取引法違反）の内容
http://www.no-trouble.go.jp/
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【処分日】

2017年03月28日

【処分行政庁】

東北経済産業局

【事業者の名称】

「羽毛リフォームセンター」こと片平義和及び毛利友信

【処分内容】

業務停止命令(6か月)・指示

【取引類型】

訪問販売

【取扱商品等】

羽毛布団リフォーム

【違反行為】

勧誘目的等不明示、契約書面記載不備

【適用条項】※条文は下にあります。

法3条 法5条1項

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■適用条項■
http://mlmdeta.konjiki.jp/より

法3条
第３条（訪問販売における氏名等の明示）　
販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品もしくは権利又は役務の種類を明らかにしなければならない。

法5条1項
第５条　
販売業者又は役務提供事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、次項に規定する場合を除き、遅滞なく（前条ただし書に規定する場合に該当するときは、直ちに）、主務省令で定めるところにより、同条各号の事項（同条第五号の事項については、売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項に限る。）についてその売買契約又は役務提供契約の内容を明らかにする書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。
一　営業所等以外の場所において、商品もしくは特定権利につき売買契約を締結したとき又は役務につき役務提供契約を締結したとき（営業所等において特定顧客以外の顧客から申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約又は役務提供契約を締結したときを除く。）。
二　営業所等以外の場所において商品もしくは特定権利又は役務につき売買契約又は役務提供契約の申込みを受け、営業所等においてその売買契約又は役務提供契約を締結したとき。
三　営業所等において、特定顧客と商品もしくは特定権利につき売買契約を締結したとき又は役務につき役務提供契約を締結したとき。
２　販売業者又は役務提供事業者は、前項各号のいずれかに該当する場合において、その売買契約又は役務提供契約を締結した際に、商品を引き渡し、もしくは特定権利を移転し、又は役務を提供し、かつ、商品もしくは特定権利の代金又は役務の対価の全部を受領したときは、直ちに、主務省令で定めるところにより、前条第一号及び第二号の事項並びに同条第五号の事項のうち売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項その他主務省令で定める事項を記載した書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。

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